ふるさと納税のメリットを受けるために知っておきたい注意事項
自分が応援したい地区町村に寄付ができるのが、ふるさと納税です。
寄附金額に応じて自治体ごとにお礼品がもらえるなどのメリットがあります。
その地方ならではの特産品がもらえることから、「今年は何をもらおうかな？」などと考えながらふるさと納税したい自治体を探す人も少なくないでしょう。
ふるさと納税のメリットは特産品のお礼だけではありません。
寄附金額に応じて住民税の控除や所得税の還付など、税金面でのメリットもあります。
ただし、税金面でのメリットは確定申告をして初めて受けられるものです。
自営業やフリーランスの人なら毎年確定申告をしているはずですが、企業に勤めるサラリーマンだと確定申告をやったことがない人も珍しくないのではないでしょうか。
特に自分のような新社会人だとそれも不思議ではないですが、ふるさと納税のメリットを税金面でも受けたいなら要チェックです。
ふるさと納税をしても、全員が確定申告が必要になるわけではありません。
たとえばワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告をしなかったとしてもふるさと納税のメリットが受けられます。
ワンストップ特例制度を利用したい場合は、申請書に本人確認書類などの必要書類を添えて、ふるさと納税する自治体宛に郵送しましょう。
ただし、ふるさと納税した寄付先の自治体が6つ以上ある場合は必ず確定申告が必要です。
「たくさんふるさと納税して、たくさんお礼をもらっちゃおう！」と考えている人は注意してください。
また、医療費控除を考えている人は、ふるさと納税の自治体の数にかかわらず確定申告が必要です。
ふるさと納税のメリットを最大限得るには？
ふるさと納税のメリットのうち、寄付のお礼にもらえる返礼品を当てにするのであれば、どの自治体に寄付をするかがポイントです。
最大限のメリットを得たいのであれば、少ない寄付金で豪華な返礼品をもらえる自治体を探す必要があります。
しかし、換金性の高い返礼品は自粛するよう国が各自治体に通知したことから、今では少ない金額で豪華すぎる返礼品はもらいにくくなってしまいました。
高額な返礼品を期待するなら、こちらも高額な寄付をすることを検討しましょう。
ふるさと納税のもう一つのメリット、税金の優遇についてですが、このメリットを最大限享受したいならあらかじめ自分の控除限度額を知っておくべきです。
控除限度額とは控除を受けられる上限の金額なので、それ以上に寄付をしても税金面でのメリットはありません。
控除限度額は所得に応じて人それぞれなので、自分で調べることが大切です。
調べ方ですが、ふるさと納税のポータルサイトなどにある控除限度額のシミュレーションを利用しましょう。
ただし、シミュレーションで出る金額は所詮目安ですから、正確には自分が住む自治体に直接確認してください。