ふるさと納税とは
ふるさと納税は自分が生まれたふるさとや自分が応援したいと思っている自治体を選んで寄付をすることができる制度です。
手続きをすると、2000円を超える部分については所得税の還付を受けることができるようになります。
同時に住民税の控除も受けられます。
寄付金の使い道は指定することができます。
更には、その地域の名産品をお礼としていただくこともできます。
ふるさと納税によって、自分の選んだ自治体に寄付をすると、控除を受けることができます。
税金の控除を受けるには、確定申告をするかあるいは、ワンストップ特例制度の手続きが必要です。
確定申告の手続きをすると住民税と所得税の控除を受けることができます。
ワンストップ特例制度の場合には、確定申告をする必要はありません。
年間の寄付先が5自治体までであれば、確定申告を必ずしもする必要はありません。
上限がある
ふるさと納税はいくらでもすることができる訳ではありません。
それぞれの方の納税額によって、上限金額が決まってきます。
web上にシミュレーションサイトがありますので、おおよその金額を知ることができます。
上限金額をこえて、ふるさと納税をした場合には、控除の対象にはなりませんので、自己負担となります。
ふるさと納税をするとお礼の品と寄付金受領証明書が届きます。
証明書は確定申告の際に必要となります。
確定申告は忘れないようにしなくてはなりません。
お礼の品はバラエティに富んでいます
お礼の品は、それぞれの自治体で異なっています。
2000円でお礼の品を購入するイメージになりますので、確定申告はお得感満点です。
お米などをお礼の品に選んでみてもいいでしょう。
その地域の特産品をお礼の品に選ぶこともできます。
ふるさと納税のサイトがweb上にありますので、お礼の品を確認することができます。
webサイトごとに色々な特典がついていますので、自分の目的に合わせて、webサイトを選ぶようにすることもできます。
お礼の品は食品が多いのですが、イベントのチケットなどをお礼の品にしている自治体もあります。
工芸品などがお礼の品の場合もあります。
お礼の品の品質は非常にいいので、多くの人がふるさと納税をする様になってきています。
税収の偏りが深刻化
ふるさと納税は、地方の自治体にとっては税収のアップにつながるのですが、都市部ですとこれまでよりも税収が減ってしまうという深刻な問題も生じています。
お礼の品で、税収をアップするという地域活性化のアイデアはとても素晴らしい物であるのは言うまでもありません。
一方で、税収が減ってしまった、都市部でもふるさと納税によって、税収をアップさせることを考えることでしょう。
いい意味でも競争原理となっているようです。